所有不動産記録証明制度

この制度は、令和6年4月からの「相続登記の義務化」の導入に伴い、令和8年（2026年）2月2日に施行されました。

1. 制度の要約（何ができるか）

特定の人が所有者として登記されている不動産を、法務局が全国（コンピュータ化された範囲）から探し出し、「一覧リスト（証明書）」として交付する制度です。

• 交付対象者： 不動産の名義人本人、またはその相続人（一般承継人）。
• 証明内容： その人が所有権の名義人となっている不動産の一覧。
• メリット： 相続人が被相続人（亡くなった方）の所有不動産を正確かつ簡便に把握できるため、登記漏れを防ぎ、相続登記の手続き負担を軽減できます。

2. 制度の背景（なぜ作られたか）

これまで日本の不動産登記システムには、「個人名から所有物件をまとめて検索する仕組み」が存在しませんでした。

• 情報の分散： 登記簿は「土地や建物ごと」に管理されているため、場所（地番）が分からないと登記を調べることが困難でした。
• 把握の困難さ： 持ち主が亡くなった際、相続人が故人の持っていた不動産をすべて把握しきれず、一部の土地（山林や遠方の土地など）が見逃されるケースが多くありました。
• 所有者不明土地問題： 把握漏れによって相続登記がされないまま放置される土地が増え、「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題化していました。

このような背景から、相続人が迷わずスムーズに全ての相続登記を行えるよう、この制度が創設されました。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html

(法務省WEBサイト）