円安とわけあり物件の影響
wakeari-bukken-hp近年の円安は、不動産市場の需給と投資マインドに直接的な影響を与えている。まず海外投資家にとって、円安は日本の不動産を相対的に「割安」に見せるため、都心部の良質物件だけでなく利回りを重視する投資家の視線が郊外や非流動資産にも向かいやすくなる。わけあり物件は通常、価格が割安で流動性が低いが、為替の有利性が働く局面では、リノベーションや用途転換を前提とした買い手が増え、取引成立の可能性が高まる。
一方で、円安は輸入建材やエネルギーコストを押し上げるため、改修コストや維持費が増大するリスクを伴う。所有者や事業者は当初想定した収支計画を見直す必要があり、特に修繕負担が重いわけあり物件では再生の採算が厳しくなるケースが出てくる。金融面では、国内の金利動向や融資姿勢の変化も重要で、低金利が続けば資金調達はしやすくなるが、金利上昇局面では返済負担が増し、再生プロジェクトが滞る恐れがある。
地域間の影響差も見逃せない。インフラ投資や外部資本の流入が期待できる地域では、わけあり物件の価値向上が比較的起きやすいが、人口減や需要の薄い地域では、為替効果だけでは買い手を引き寄せにくい。結論として、円安はわけあり物件に対して「機会」と「コスト」の両面をもたらす。投資判断は、為替動向だけでなく改修コスト、融資条件、地域の将来性を複合的に評価した上で行うことが不可欠である。
